「求人募集を出し続けているのに、社員食堂が人手不足…」
自社で社員食堂を運営するご担当者様にとって、深刻な問題である「人手不足」。飲食業界全体で人材獲得が激化し、食材も高騰する中、なんとかその日を回しているという現場も少なくありません。
しかし、この人手不足はすぐに改善できるものでもなく、放置してしまうと、社員のパフォーマンスの低下やさらなる離職を招きます。そこで、本記事では社員食堂で人手不足が起きる根本的な原因や、即効性のある対策をご紹介します。
社員食堂が人手不足になる3つの原因
1. 既存スタッフの高齢化と採用難
日本全体の生産年齢人口が減少する中、飲食・給食業界は特に深刻な人材不足に直面しています。調理スタッフの高齢化や労働環境の厳しさ、最低賃金上昇による採用難が主な原因となり、企業内で人手不足を感じている正社員は51.4%、非正社員でも30.5%と、非常に多くの人が感じるほど、食品業界の人材確保は深刻化しています。
引用：社食に「調理ロボット」登場 深刻な人手不足に食品メーカーが対策
2. 飲食・給食業界全体における慢性的な人材不足
スーパーの惣菜部門やデリバリー、テイクアウトの拡大により、調理師や栄養士、そして調理補助のパートスタッフを巡る採用競争は激化しています。
「体力勝負」というイメージを持たれやすいこともあり、従来の求人媒体に募集を出すだけでは、必要な人員を確保することが難しくなっています。
3. 勤務形態の特殊性とシフト管理の難しさ
社員食堂は、ご飯時の1～2時間が極端に忙しくなるという特徴があります。この短時間に大量の食事を提供し、レジ対応や下膳をこなさなければならないため、現場は非常に慌ただしくなります。
一方で、ピーク時以外は人員を持て余してしまう場合もあり、「1日3～4時間だけ働きたい」という隙間時間のパート労働者に依存しがちです。短時間パート中心だと人の入れ替わりが増え、業務が属人化しやすくなり、結果的にサービスの質が全体的に低下してしまいます。
人手不足を放置すると起こるリスク
「今は残ったスタッフが頑張ってくれて、なんとか回せている」というギリギリの運営を続けるのは危険です。ここでは、人手不足を放置することで起こりうるリスクを紹介します。
人手不足による「タスクのしわ寄せ」
人が不足すると、その分を既存のスタッフで補わなければなりません。本来3人で回すキッチンを2人で回すような状況が続けば、一人あたりの業務量や残業時間が増え、スタッフの疲労や不満が蓄積します。
その結果「これ以上は体力的にもたない」「あの人が辞めると、この会社は回らない…」と他のスタッフまで連鎖してやめてしまう「ドミノ退職」を引き起こす危険性があります。
待ち時間の増加による「社員の不満」
人手不足は調理場だけでなく、提供の場にも影響します。配膳やレジ打ち、下膳コーナーを担当するスタッフが足りないと、お昼のピーク時にはあっという間に長蛇の列ができます。
社員にとって、限られたお昼休みのうち、並ぶだけで10分も20分も消費されてしまうのは大きなストレスになります。本来、心身をリフレッシュして午後から活力を養うための福利厚生が、逆に不満の種になり、従業員の満足度が低下してしまいます。
忙しさによる「作業の抜け漏れ」
最も恐ろしいリスクが、本来やるべき作業の抜け漏れです。人員不足で無理に回し続けると、清掃や下処理など一つ一つのタスクが疎かになりやすくなります。そうなると、HACCPなどの厳格な衛生管理基準を満たせなくなったり、集団の食中毒を起こす危険性も浮上します。
そうなると、社員の満足度だけではなく、会社としての信頼も低下し、本来の業務にも支障をきたしてしまう可能性があります。
社員食堂の人手不足を解消する4つの対策
メニューの絞り込みとオペレーションの簡素化
元々の人数で回していたオペレーションと同じものを今の人数で回すのではなく、今の人数でも回せるようにタスクを整理する方法です。
提供する定食の種類を減らしたり、手間のかかる料理の提供を一時的にストップするなど、調理工程を極力シンプルにします。ただし、メニューの減少は社員の満足度低下につながりやすいため、あくまで「一時的な応急処置」として割り切り、その間に対策を考えましょう。
ITツール・設備の導入による「省人化」
人が足りない分をシステムや機械の力でカバーする方法です。
例えば、キャッシュレス決済対応の券売機を導入したり、スマホから事前にメニューを注文・決済できるモバイルオーダーシステムを導入すれば、レジ専任のスタッフが必要なくなります。
また、自動の食器洗浄機を最新の処理能力が高いものに入れ替えるだけでも、洗い場の負担は大きく減ります。初期費用が大きくかかる方法ですが、長期的な人件費の削減には有効です。
関連記事：社員食堂のキャッシュレス化｜メリット・デメリットと失敗しない進め方
提供スタイルの変更
調理スタッフがどうしても確保できない場合、自社での「調理」そのものを見直すという選択肢もあります。
近隣の仕出し弁当業者と契約して毎日お弁当を配達してもらったり、オフィスの一角に専用の冷蔵庫を置いてお惣菜を販売する「設置型社食」に切り替えたりする方法です。
調理設備も調理スタッフも不要になるため、人手不足の悩みからは解放されます。ただし、「温かい出来立ての食事を食べたい」という社員のニーズが強い場合は、向かない場合があるため、社員にアンケートを取るなどして、まずは社員のニーズを知ることをおすすめします。
社員食堂の「外部委託」を活用
「出来立ての美味しい食事を維持したい、でも自社で運営するのはもう限界」という場合、専門業者への「外部委託」を行う方法です。
HACCPに基づく衛生管理から実際の調理まで、食堂運営にかかるすべての業務を給食委託のプロにお任せできます。
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人手不足の悩みは「給食委託サービス」がおすすめ
「なんとか自社で採用して立て直したい」と考える企業様も多いですが、業界全体の人手不足が加速する中、自社努力だけで人員を安定させるためには、非常に時間がかかります。
食堂運営のプロである「給食委託サービス」を利用することで、食堂のクオリティを落とさず、かつ担当者様の負担を減らすことができます。ここでは、委託サービスを利用するメリットを3つ紹介します。
採用問題の解決
自社運営において担当者を悩ませるのは「求人応募」と「シフト管理」です。
委託サービスを利用することで、スタッフの採用難、面接、教育、シフト作成などの労務管理を大幅にカットできます。「募集を出しても人が来ない」「誰がいつ休むかわからない」といった人手不足の問題を根本から解決できます。
食堂の休止リスクが無い
インフルエンザなどが流行してスタッフが数人欠勤になった場合、食堂が開けられない問題が浮上します。
その点、給食委託サービスの場合は、万が一、現場のスタッフが体調不良になった場合でも、別の専門スタッフが対応するため、食堂を休止する心配がありません。
プロのノウハウで安定した美味しさと満足度
委託会社には専属の管理栄養士や経験豊富な調理師が在籍しています。
栄養バランスが計算された日替わりメニュー、季節を感じるイベント食など、社員が「毎日食べたい」と思えるクオリティの高い食事を安定して提供できるため、マンネリ化する心配もなく、従業員の満足度をしっかりと保つことができます。
社員食堂の委託なら「セカンドキッチン」へ
セカンドキッチンは、京都・大阪・奈良エリアで給食委託サービスを展開しています。現在自社運営で人手不足や品質低下にお悩みの企業様からの「委託への切り替え」をサポートいたします。
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