社員食堂は何食から導入できる？中小企業でも無理なく導入するコツを解説！

「社員が少ない」「厨房がない」「導入費用や毎月のコストが気になる…」 こうした理由で、社員食堂を諦めていませんか？

実は、今の社員食堂サービスなら、そのお悩みを解決できます。厨房工事は不要、30名ほどの少人数からでも、コストを抑えて温かい食事を提供する方法があるんです。

この記事では、貴社に最適な社員食堂の始め方を見つけるために、あらゆる疑問にお答えします。

• 何人から導入できる？
• どんな種類があって、どう選ぶ？
• 費用はどれくらいかかる？
• 導入までの具体的なステップは？
• 失敗しないためのポイントは？

本記事を読めば、社員の満足度を高める社員食堂の、現実的な導入プランが見えてくるはずです。

結論│社員食堂は何食から導入できる？

気になる「何食から導入できるか」という疑問。
実は、社員食堂のスタイルによって、必要な食数の目安は大きく変わります。

• 出張型（再加熱・現地盛付）
  温かい食事を届けるなら、目安30〜40食／日〜
• 置き型社食（冷蔵惣菜など）
  10食／日〜（温かさの体験は限定的）
• 常駐型（社内厨房運営）
  200〜300食／日〜が採算目安
• 弁当配送（外部購入の組織契約）
  1食〜可能（温かさ・選択肢は限定的）

ここで重要なポイントは、単純な従業員数ではなく「ピークタイムに同時に食事をする人数（喫食数）」が判断基準になるということです。

例えば、従業員が50名でも、毎日平均して25名が利用するなら「25食」規模で考えればOK。

「いきなり毎日稼働させるのは、ちょっと大変かも…」と感じるなら、まずは週2〜3回から試してみる「スモールスタート」が、失敗しないための賢い始め方です。

中小企業に合うのはどれ？4つの導入形態を徹底比較

社員食堂には、大きく分けて4つのタイプがあります。

それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の規模や目的に合った形態を選ぶことが成功の第一歩です。

比較早見表

タイプ別の向き・不向き

【出張型】

• 30〜150食程度の規模で、何よりも温かい食事を重視したい。
• 厨房工事はしたくないが、会議室などの省スペースを活用して、本格的な食事を提供したい。
• 社員同士のコミュニケーションが生まれる「場」としての価値も期待している。

【常駐型】

• 従業員数が300名以上の大規模拠点で、スケールメリットを活かしたい。
• 社員食堂を企業のブランディングの一環として位置づけ、メニューの自由度や独自性を追求したい。

【置き型】

• 従業員数が30名以下の極小規模で、まずは手軽に始めたい。
• 24時間対応など、食事補助を時間を選ばずに提供したい。
• 温かさよりも、コストを最小限に抑えることを最優先したい。

【弁当配送】

• 利用が不定期であったり、建設現場や分散した小規模オフィスなど、場所が固定されない。
• 注文やゴミの管理など、ある程度の運用負荷は許容できる。

費用はどれくらい？コストの考え方と設計ポイント

導入を検討する上で最も気になるのが費用です。ここでは、コストの基本構造と、負担を抑えるための賢い設計方法について解説します。

費用の基本構造

社員食堂の月額費用は、主に以下の式で算出されます。

会社の月額費用 ＝（1食あたりの会社補助額 × 月間食数）＋ 運営委託費など

一般的な出張型社員食堂で登場する項目は以下の通りです。

• 食事代金
  1食あたりの価格（例：600円）
• 社員負担額
  食事代金のうち、社員が支払う金額（例：300円）
• 会社補助額
  食事代金のうち、会社が福利厚生として負担する金額（例：300円）
• 最低保証料金
  事前に決めた食数に実際の利用が満たなかった場合でも、最低限支払う必要のある料金。出張型や常駐型で設定されることがあります。
• 運営委託費・配送費
  上記とは別に、月額固定で発生する費用。

これらの関係性を理解し、自社の予算に合わせてシミュレーションすることが重要です。

2nd Kitchenでは、一食あたり500円～社員食堂を導入することが可能です。
貴社の従業員数や利用頻度、そして予算に合わせて最適な費用構造をご提案させていただきます。

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導入形態別の費用目安

• 出張型
  1食500〜700円程度。このうち社員負担を300〜400円に設定する企業が多いです。最低保証料金や配送費の有無は事業者によって異なるため、必ず確認しましょう。
• 置き型
  ご飯100円、主菜300円など、1品100〜300円の惣菜を組み合わせる形式。別途、月額のサービス利用料がかかる場合があります。
• 常駐型
  食材の仕入れ費に加え、調理スタッフの人件費、厨房の水道光熱費など固定費の割合が大きくなります。

補助設計で失敗しない3つのコツ

1. ハイブリッド型で設計する
   会社補助を「青天井」にするのではなく、「月額6,000円まで（1食300円×20日分など）」と上限を設定し、超過分は社員の自己負担とするハイブリッド型がおすすめです。これにより、会社は予算を管理しやすくなります。
2. 体感“ワンコイン”を意識する
   社員の利用率を高めるには、自己負担額が鍵となります。福利厚生としてのお得感が感じられる300〜500円のワンコインに設定すると、利用のハードルが下がり、満足度も高まる傾向にあります。
3. 非課税枠の活用を検討する
   一定の要件（会社補助が50%以下、かつ補助額が月額3,500円（税抜）以下）を満たせば、食事補助を福利厚生費として計上でき、社員の給与所得にもなりません。節税の観点からも、経理担当者と相談してみる価値はあります。

【人数別】導入シミュレーション

ここでは、企業の規模別に具体的な課題と対策をシミュレーションしてみましょう。

ケースA（従業員30人・週2回提供）

• 課題
  この規模で最も懸念されるのが「フードロス」です。
  日によって利用人数が変動し、用意した食事が余ってしまうリスクがあります。
• 対策
  フードロスを最小限に抑えるため、完全事前予約制を導入するのが賢明です。また、主菜・副菜を自由に選べる小鉢形式にすることで、個々の満足度を高めつつ、事業者側も無駄のない提供が可能になります。
• おすすめの形態：出張型

ケースB（従業員50人・週5回提供）

• 課題
  お昼休みが12時から13時に集中するため、短い時間での「行列」や「混雑」が課題となります。せっかく社員食堂を導入しても、食事を受け取るまでに時間がかかっては本末転倒です。
• 対策
  提供時間を2ウェーブ制（例：11:45〜／12:15〜）に分け、利用者を分散させるのが効果的です。部署ごとに推奨時間を設定するなど、社内でルールを設けることで、スムーズな運用が実現します。
• おすすめの形態：出張型

ケースC（従業員100人・毎日提供）

• 課題
  この規模になると、「出張型」と「常駐型」のどちらがコストパフォーマンスに優れるか、という選択が課題になります。
• 対策
  まずは出張型でスタートし、実際の利用率や満足度のデータを収集します。
  その上で、常駐型を導入した場合の固定費（人件費、光熱費など）と比較し、長期的な視点でどちらが自社にメリットがあるかを慎重に判断しましょう。
• おすすめの形態：出張型 or 常駐型（比較検討）

導入までに必要な準備とは

「導入したい」と決めてから、実際に食事がスタートするまでに決めておきたい内容をまとめました。

1. 体制づくり
   責任者と窓口を明確化する、目的（健康経営のため、採用強化のため等）の合意を取っておきましょう。
2. 社内ニーズの把握
   想定利用頻度や希望価格、アレルギー・宗教配慮等が必要かどうかを簡易アンケートで把握しておきましょう。
   
3. 予算と補助設計
   月額の補助金額や、価格帯の目安を想定しておきましょう。
   委託会社選びの際に重要になってきます。

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メリット・デメリットと、失敗しないための対策

社員食堂の導入は、企業と従業員の双方に多くのメリットをもたらしますが、注意すべき点もあります。対策とセットで理解しておきましょう。

ただの福利厚生で終わらせない「健康経営」への活用法

社員食堂は、コストをかけて導入するからには、その投資効果を最大化したいものです。単なる「食事提供」で終わらせず、経営戦略としての「健康経営」に繋げる視点を持ちましょう。

• 効果の可視化
  管理栄養士が監修したメニューを提供し、その効果を測定します。導入前と比較して、従業員満足度、食堂の利用率、時間外労働時間、さらには健康診断の再検査率といった指標がどう変化したかを定点観測し、効果を可視化しましょう。
• 広報への活用
  社員が笑顔で食事をしている風景や、「食生活が改善された」という利用者のインタビューを写真付きで、社内報や採用サイト、公式SNSなどで積極的に発信します。「社員の健康を大切にする会社」というメッセージは、社内外に対して非常に強力なブランディングとなり、企業価値の向上に直結します。

導入事例ミニ集

• 京都市中京区 高齢者福祉施設 様
  高齢者福祉施設として、厨房スタッフの高齢化や運営負荷の課題を抱えていた中、出張型社員食堂を導入。温かい食事提供を安定させながら、調理と後片付けの負担を軽減した運営体制へと転換しました。
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• 京都市南区 製造業 様
  従来の産業用弁当は揚げ物が中心のメニューが多く、女性社員からは「毎日だと飽きてしまう」「もう少し野菜が摂りたい」といった声が上がり、満足度が低いことが課題でした。若い男性も満足のボリュームと、丁寧な味付けが決め手で出張型社員食堂を導入し、美味しさだけでなく、健康面でも安心感が生まれました。
  この導入事例を見る
• 京都府向日市 マスコミ・広告業 様
  コロナ禍で弁当ルートが停止し昼食確保が課題に。
  出張型の“温かい社食”＋スタッフ常駐の提案で現地盛り付けを実現し、導入後は利用者数が増え、「おいしい」「カレーの日が楽しみ」などの声が定着しました。研修・会議時の食事提供にも活用され、満足度と運用のしやすさを両立しました。
  この導入事例を見る

お問い合わせ前チェックリスト

事業者への問い合わせをスムーズに進めるために、以下の項目を事前に整理しておきましょう。

• 目的
  なぜ社員食堂を導入したいのか？（健康増進、コミュニケーション活性化など）
• 想定食数
  ピーク時に何人くらいが食べそうか？ 1日あたりでは？
• 希望の提供頻度
  毎日、週3回など
• 利用可能なスペース
  食堂として使える部屋の広さ（㎡）、電源容量は十分か
• 予算
  会社補助は1食あたりいくらか？ 社員負担はいくらに設定したいか？
• 希望の決済方法
  現金、ICカード、給与天引きなど
• その他
  アレルギーや宗教上の食事制限（ハラル等）への配慮は必要か

よくある質問

Q1. 何食から始められますか？最低保証料金はありますか？
A. 提供形態によりますが、温かい食事を提供する出張型なら30〜40食からが目安です。
最低保証料金は事業者やプランによって異なりますので、見積もり時に必ずご確認ください。

Q2. 厨房がなくても本当に大丈夫ですか？
A. はい、大丈夫です。「出張型」や「置き型」「弁当配送」は、厨房設備が不要です。

一例として当社の出張型食堂の場合、食事を盛り付けたり温めたりするための簡単なスペース（お部屋の一角など）があれば導入可能です。

Q3. 交代勤務や夜勤にも対応できますか？
A. 多くの出張型サービスでは、提供時間をずらすなどの柔軟な対応が可能です。夜勤者への温かい食事提供は、従業員満足度を大きく向上させるため、非常に喜ばれます。

Q4. 試食やトライアルは可能ですか？
A. ほとんどの事業者が、契約前に試食会に対応しています。
事業者選定の重要なプロセスですので、ぜひ実施してください。また、本導入前に数週間のトライアル期間を設けることも可能な会社もございます。

Q5. 費用はどのくらいかかりますか？会社補助の相場は？
A. 1食500円〜700円の食事に対し、会社と社員で半額ずつ負担する（会社補助250円〜350円）ケースが多く見られます。詳しくは本記事の「費用の考え方と設計ポイント」の章をご参照ください。